使命

海洋立国への道

EEZ（排他的経済水域）の面積では世界第6位の海洋大国である日本は、単にその権利を主張するだけでなく、その水域での「航行、漁労、資源開発の安全と効率化」を保障するシステムを確立しなければならない。様々な海洋資源の徹底利用の必要性がより強く認識される一方で、気候変動の予測不能性が顕在化してきた現時点においては、その緊急性は増している。

急がれる海洋レーダー網の全国展開

この為には、海流の方向と速度、波浪の状況、不審船や漂流物の動き、等々を継続的に観測・予測し、様々な利用者にタイムリーに告知する事が必要であるが、この為には日本列島の全ての海岸線と離島の近海をカバーする短波利用の海洋レーダー網の構築と運営が極めて有効であると考えられる。今後の研究開発が必要ではあるが、このような海洋レーダー網は不審船検知にも一定の役割を果たせるようになるであろう。

更なる開発の必要性

短波レーダーはよく知られた技術であり、琉球大学を初めとする日本の大学や研究所、及び主要な機器メーカー等が、既にこれに必要な基本技術をほぼ確立しているが、これらの技術を統合して不備な部分を埋め、各地のアンテナ施設で得られたデータを個々のニーズに対応する形で表示できる様にし、更にはビッグデータ解析によって将来予測も可能にするには、なお相当額の資本投下と開発努力が必要である。

求められる官民の連携

これは本来「国の仕事」であるという考えもあろうが、ニーズが多くの省庁や各地方公共団体に広がること、企画と運営を統合的に且つ迅速果敢に行う必要があることから、縦割り組織の弊害が避けられず、また、単年度予算による活動を原則とする公官庁には何かと困難が多いと思われるので、民間の活力を利用することがどうしても必要と考えられる。ORNISは率先してこのイニシアティブを取るべく設立された。