牧野光朗が当社の代表取締役社長COOに就任

ORNIS株式会社は、2023年2月1日付で、取締役である牧野光朗(まきのみつお)が代表取締役社長COOに就任することを決定した。


牧野は、日本政策投資銀行(旧日本開発銀行)及び飯田市長(4期16年)在職時に全国モデルになり得る様々な事業を立ち上げた。また、市長時代には全国市長会副会長や国の経済財政諮問会議の専門委員等を歴任しており、幅広い人的ネットワークを構築している。


なお、松本徹三は引き続き代表取締役会長CEOとして当社の経営をリードしていく。

牧野光朗からの御挨拶

 

 本日、ORNIS株式会社の代表取締役社長COOに就任した牧野光朗です。私はこれまで、金融機関、行政、大学と言った産官学それぞれの立場に身を置きながら様々なプロジェクトに関わってきました。そうした経験を踏まえながら、この度どうして弊社の事業に中心的な立場で取り組むことにしたのか、少し述べてみたいと思います。

 

○ビッグデータ時代の「エアポケット」

 今はビッグデータの時代と言われ、ICT技術の発達に伴い、様々なデータを容易に入手して会社経営や政策立案に役立てることができるように感じられます。しかし、私たちが安心安全に暮らすためには不可欠と思えるような分野においても、未だデータ提供が十分なされておらず、言わば「エアポケット」になっている分野もあるのです。日本を取り巻く海洋に関わる潮流や波浪のデータもその一つです。こうしたデータは、海難救護や漂流物の除去、津波等の防災対策、あるいは漁業の近代化を進めるうえで大変重要な要素であるにも拘わらず、その計測は東京湾、伊勢湾、大阪湾等いくつかの地点に留まっています。近年ではデータ計測に飛行機や衛星の活用も図られていますが、網羅性、継続性の面から十分とは言い難い状況です。

 

○背景にある「自己完結型社会」

 何故このようなエアポケットが生じたのか、様々な理由が考えられますが、私はその背景に「自己完結型社会」があることを指摘したいと思います。

 私は高校教育改革にも携わっていますが、これまでの教育は、偏差値という一本の物差しによって全ての課題を自分だけで解決しないと一人前ではないように思い込むような「自己完結型」が主流と捉えています。そうした教育から、自分の不得意分野を自覚してそれを得意とする人と組んで課題解決を図るような「連携力を培う人材育成」に転換していく必要があると申し上げています。そうしないと変化の激しい日本社会の将来を担う産業人材に厚みを付けていくことは甚だ困難でしょう。

   自己完結型の人材は自分だけでできることしかやらず、自己完結型の組織は自分の組織でできることしかやりません。こうした組織が多く集まった自己完結型社会においては産学官の協働事業や社会連携事業がなかなか上手く機能せず、結果的にエアポケットが生じてしまうのではないでしょうか。

 

○ORNIS株式会社の「連携力」が日本社会のエアポケットを埋める

 ORNIS株式会社は、単に海洋レーダ設備をつくって設置しデータを提供するだけの会社ではありません。弊社は、それぞれの分野で実績を積み上げ人的ネットワークを構築してきた人の集まりです。ビジネスモデルが成立するところまでレーダのコストダウンと性能追求を図ってきた人もいれば、長きに亘ってベンチャー企業の成長ノウハウと人脈を培ってきた人もいます。行政の立場から海洋レーダ網のエアポケットを埋めるために尽力してきた人もいれば、ICT活用による会社経営の効率化に長けた人もいます。弊社はこうした人々の集団ですから、「大学発ベンチャー」「シニアベンチャー」「新たな公共のモデル」等様々な側面を有するとてもユニークな会社です。

 私としては、ORNIS株式会社であれば連携力を大いに発揮することで日本社会のエアポケットが埋まることを実証できると捉えており、これを私の使命として、社内外の様々な皆さんと連携・協働しながら自らの役割を果たしていきたいと考えています。

 どうぞ宜しくお願いします。

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